当社グループは、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
諸法令や適時開示規則等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主、投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示いたします。
適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）にて開示いたします。ＴＤｎｅｔ登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。
適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示いたします。
当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日から決算発表日までを沈黙期間としております。この期間内は、決算に関するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行ないます。
開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでおります。したがって、将来、実際に発表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があります。