アレンザホールディングス株式会社

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経営方針

1.IRの基本方針

当社グループは、IR活動を株主、投資家、アナリストの皆様方との間に、最も効果的なコミュニケーションを実現するための経営の責務と位置付けております。

(1)経営の基本方針

当社は、平成28年9月1日、株式会社ダイユーエイト、株式会社リックコーポレーション(現社名 株式会社タイム)の2社の共同株式移転により設立された持株会社であります。
「快適で豊かな暮らしの創造」をスローガンに掲げ、お客様視点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んでおります。
今後とも、グループ企業が一体となり商品提案と店舗開発を軸に、地域に密着した事業展開を推進して、企業ブランドの向上と継続的成長の礎を築いてまいります。

(2)利益配分に関する基本方針

株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、配当性向20~30%を目安に積極的に取り組んで行く方針であります。
内部留保による資金につきましては、今後の業界の競争激化に対処し、ローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループにおいては投下資本の運用効率を重視し、総資産経常利益率(ROA)及び収益性を測る指標である株主資本利益率(ROE)を経営指標にしております。中長期計画では、ROA6.0%以上、ROE12.0%以上を目標に掲げ、資本の生産性を高めると同時に収益性の向上に努めております。

(4)中長期的な会社の経営戦略

経営統合によるシナジー効果創出として以下の7点に取組んでまいります。

共同仕入・プライベートブランド商品開発の推進
商品調達においてマスメリットを享受し、売上総利益率の改善を見込むとともに、両社の知見に基づくプライベートブランド商品の開発を通じ、商品の高付加価値化や品質向上を図ってまいります。
店舗運営及び販売ノウハウの共有
店舗運営及び販売ノウハウの共有により、販売拡大や店舗オペレーションの効率化を見込んでおります。
物流センターの共同利用
物流センターの共同利用を通じて、現在及び今後必要とされる物流機能・エリアを補完するなど、物流の効率化及びコスト削減を見込んでおります。
資材調達・店舗メンテナンス業務等の効率化
バローホールディングスのグループ企業を活用し、ダイユー・リックホールディングス(現社名 アレンザホールディングス) が資材調達・店舗メンテナンス業務等を内製化することにより、店舗運営に係るコスト削減を見込んでおります。
M&Aの推進強化
各社の自主性及び自律性が確保できる現在の持株会社体制を維持することにより、より強固なグループ形成を可能としつつ、将来的に優れたノウハウを有する同業者の結集を図るため、今後も更なるM&A戦略を推進してまいります。
店舗開発情報の共有と開発コストの削減
出店情報の共有や両社の経営資源を活用した共同出店により、新規出店の加速を図るとともに、店舗開発ノウハウの共有により開発に係るコスト削減を見込んでおります。
経営基盤の強化
両社の経営資源や情報・ノウハウの共有、人財交流等により競争力を高め、安定的・持続的な企業成長を実現するための経営基盤の構築を図ります。

2.ディスクロージャーポリシー

当社グループは、株主、投資家の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社グループに関する重要な情報の適時・適切な開示を行います。

(1)情報開示の基準

当社グループは、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。

諸法令や適時開示規則等が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主、投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示いたします。

(2)情報開示の方法

適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示いたします。Tdnet登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ホームページ上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。

適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開示いたします。

(3)沈黙期間

当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日から決算発表日までを沈黙期間としております。この期間内は、決算に関するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。

ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により適時開示を行います。

(4)将来の見通しについて

開示情報のうち、過去の事実以外のものは、情報開示時点で入手可能な情報に基づく判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでおります。

したがって、将来、実際に発表される業績等はこれらの種々の要因によって変動する可能性があります。